政府は25日午後、18の道府県に「まん延防止等重点措置」の適用を正式に決定します。オミクロン株の急拡大で検査が逼迫（ひっぱく）するなか、陽性者の診断方針が大きく転換しました。
薬局側は苦しい胸の内を語ります。
サン薬局ときわ通り店・伊原孝子薬局長：「患者様からも『ありますか』と電話の問い合わせもありますし、ご本人がいらっしゃっても『ごめんなさい、今ございません』と言うしかない」
各地の店頭から姿を消したのは、新型コロナの「検査キット」です。
一方で、「まん延防止措置」の対象地域は拡大を続け、34都道府県にもなる見通しとなっています。
新たに加わるのは北海道や大阪、福岡など18の道府県で、期間は27日から来月20日までとする方針です。
また、今月31日までが期限となっている沖縄、広島、山口への措置は来月20日までの延長とします。
感染の拡大の影響は、検査の有無にまで及んでいます。
後藤厚労大臣：「同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合は、医師の判断で検査を行わなくても臨床症状をもって診断をすることも可能である旨を示す」
逼迫する医療体制を背景に、厚生労働省はオミクロン株が拡大する地域で濃厚接触者に症状が出た場合、検査を受けなくても症状だけで医師が陽性と判断できるようにする方針を全国の自治体に通知しました。
臨床医として500例以上のコロナ患者を診てきた琉球大学病院の藤田次郎教授は、この判断は国にとっても苦渋の決断だったのではないかと話します。
琉球大学病院第一内科・藤田次郎教授：「感染症の診断っていうのは、病原体診断っていうのが原則。そういった立場で言うと病原体診断をしないというのは、私たちには取れない立場だなと思う。ただ、やはりこういう方針が出たというのは、医療資源とかあるいは医療の逼迫とかそういうことを防ぐために出たんだろう」
藤田教授はデルタ株とオミクロン株は違うと指摘します。
琉球大学病院第一内科・藤田次郎教授：「潜伏期間とか排出のピークとか致死率をみると、オミクロン株はインフルエンザウイルス感染症に近いと現場で肌で実感しています。これまでのデルタ株の基準である濃厚接触者の定義とか、あるいは接触した人の待機期間を今回はオミクロン株のものに変更する必要があると思う」
また、厚労省は重症化リスクが低い患者は医療機関を受診する前に抗原検査キットを使って自分で検査し、自宅での健康観察を始められる方針も合わせて示しました。
しかし、街の薬局では検査キットはありません。
サン薬局ときわ通り店・伊原孝子薬局長：「先々週、14日の金曜日あたりから足りなくなってきている。特に今は全然入ってこない状態」
検査キットを求めて、先ほどの薬局にも薬を卸している豊島区の薬剤師会運営の薬局を訪ねました。
池袋あうる薬局・河添忠夫薬局長：「（検査キットの）在庫は10人分。追加発注もしているが、入ってこない状況で。（薬剤師会の）会員薬局への販売もしているので備蓄数としてはかなり少ない。もっと増やしたいところだが、なかなか現状うまくいかず」
こちらの店では、豊島区薬剤師会に所属する、およそ100店もの薬局にも薬を販売しています。在庫10人分ではとても足りません。
池袋あうる薬局・河添忠夫薬局長：「心もとない。これから自己検査が重要視されてくる政府の流れなので、もっと確保したいところではある」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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