菅総理大臣肝煎り(きもいり)の「こども庁」の創設に向けた本格的な検討を開始するため、政府は加藤官房長官をトップとする検討チームを立ち上げる方針を固めました。
こども庁を巡っては、自民党側も政府への緊急決議で各省庁にまたがっている子どもに関する政策や予算を一元化して、強力な調整機能を持つこども庁を創設するよう求めています。
これを受け、政府は来月にも加藤官房長官をトップに内閣府や厚生労働省、文部科学省などの職員からなる省庁横断の検討チームを立ち上げる方針を固めました。
菅政権としては秋までに行われる衆議院選挙の目玉公約にする方針で、今後、具体的な組織の在り方など検討を加速させます。
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