追加の経済対策として国民1人あたり10万円を給付する案について、自民、公明両党の幹部が断続的に4時間にわたって議論しましたが、結論は出ませんでした。
自民党・岸田政調会長：「それぞれの従来の主張を説明したということであり、結論は平行線であった」
与党の幹部による協議で、公明党は国民1人あたり10万円を給付する案を政府が来週に提出する予定の補正予算案に計上するよう求めました。しかし、自民党は減収世帯に30万円を支給する案を盛り込んだ予算案をまずは成立させるべきだと主張し、結論は出ませんでした。一方、10万円の給付にあたって所得制限を設けるかどうかについては今回、議論はされませんでした。
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