南海トラフ巨大地震の恐れが高まったとき、どのような対応をとるべきなのか。県は２月４日、事前避難などの対応についてのガイドラインの案を初めて公表しました。
（県の担当者）「モデル地域や医療、社会福祉関係者からの意見を取りまとめたものです。」
４日、開かれた県の防災会議です。南海トラフ巨大地震に警戒する「臨時情報」が発表された際の対応について県のガイドラインの案が初めて公表されました。南海トラフ巨大地震では県内の広い範囲が震度７の揺れとなり、巨大な津波が押し寄せると想定されていますが、この地震への警戒が高まった時点で気象庁が「臨時情報」を発表します。４日公表されたガイドラインでは、まず臨時情報が出されてからの事前避難の対象者を昼と夜で変えます。逃げるのが難しい夜間は海の近くなど事前避難の対象地域すべての住民が対象です。一方、昼間は避難に時間がかかる高齢者などが対象です。また、ガイドラインでは病院や福祉施設に入っている「要配慮者」の事前避難については安全が確保されれば、外には逃げず今いる施設の上の階に避難することも可能としました。
（県防災会議専門部会・岩田孝仁部会長）「一方的なものではなく、各地域の実情が違う。その上で、住民の合意形成のもと計画を進めていかないといけない。」
県は２月中にガイドラインを正式に固め、２０２０年度中にはすべての市や町で事前避難の計画を策定するとしています。
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