菅官房長官は中国が国会にあたる「全人代（全国人民代表大会）」で反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法案」を可決したことについて、「事実であれば遺憾だ」とこれまでより強い表現で中国の対応を批判しました。
菅官房長官：「我が国としては国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、同法が制定されたことは遺憾であります。引き続き関係国と連携し、対応していく」
菅長官は、国家安全維持法の制定は香港で言論の自由などを保障する「一国二制度」の原則に対する信頼を損ねるものだと中国の対応を批判しました。一方で、習近平国家主席との首脳会談などを通じて中国側に前向きな対応を求めていくとして日中間の意思疎通の重要性を強調しました。習主席の国賓としての来日については「具体的な日程調整をする段階にはない」と述べるにとどめました。
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