02月06日 19時08分
浜松市は、同性のカップルなどを公的にパートナーとして認める制度を県内で初めて、新年度・令和2年度からスタートすることになりました。
浜松市の「パートナーシップ宣誓制度」は同性カップルなどの性的マイノリティーの人や事実婚の人が、互いを人生のパートナーだとする「宣誓書」を市に届け出ると、市がそれを公的に認めるものです。
条件は、▼2人ともが20歳以上で▼少なくともどちらかが市内に住んでいるか住む予定でであること、それに、▼配偶者がいないことなどとなっています。
宣誓には法的な効力はなく、扶養控除や相続などの対象にはなりませんが、民間企業の中には、公的にパートナーとして認められることで生命保険の受け取り人になれたり、住宅ローンを一緒に組めたりするなどのサービスを提供しているところもあり、制度の活用が期待されるということです。
この制度は6日、浜松市議会の委員会で承認され、4月1日からスタートすることが決まりました。
市によりますと、こうした制度の創設は県内では初めてで、今後、制度の趣旨についてガイドブックを作ったり、市内の企業への説明会を開いたりして理解や支援の輪を広げたいとしています。
浜松市UD・男女共同参画課の鈴木江利子課長は「制度を通して、社会に残る差別や偏見をなくし、生きづらさを抱える人たちを支援していきたい」と話していました。
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