イスラエル軍のトップが中東レバノンへの地上侵攻の可能性に言及する中、アメリカのバイデン大統領は「全面戦争もありうる」と危機感を示しました。
イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間では攻撃の応酬が続いていて、イスラエル軍は25日、ヒスボラの拠点など280か所以上を空爆し、ロイター通信によると、少なくとも72人が死亡したということです。
一方、ヒズボラも25日、イスラエルの情報機関「モサド」の本部に向け、弾道ミサイル1発を発射したと発表しました。
事態を受け、アメリカのバイデン大統領は、出演したテレビ番組の中で「全面戦争もあり得る」と危機感を表明。その一方で、パレスチナ自治区ガザの情勢を含め、「解決のために全力を注いでいる」と強調しています。
フランス バロ外相
「我々はアメリカ側と21日間の一時停戦案について協議してきました」
こうした中、国連安全保障理事会は25日、緊急の会合を開き、フランスのバロ外相はアメリカ政府との間で21日間の一時停戦案を協議していると明らかにしました。
その後、アメリカ政府は日本やEUなどと共同声明を発表し、イスラエル・レバノン双方に速やかに一時停戦するよう求めています。
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