パワハラ疑惑などで告発された兵庫県の斎藤知事に対して、維新の会が9日、「辞職」と「出直し選挙」で信を問うよう申し入れました。斎藤知事は10日、改めて続投を表明しています。
■斎藤知事 改めて続投を表明 維新 辞職・出直し選挙を申し入れ
齋藤慎太郎キャスター：
日本維新の会は9日、兵庫県の斎藤元彦知事に対し、辞職と出直し選挙を求める申し入れを行いました。かつて選挙で推薦を受けた日本維新の会から辞職を要求された斎藤知事ですが、辞職について記者団に対し「今やるべきことは百条委員会、第三者機関の調査にこれからも対応していく。日々の業務をしっかりやっていきたいという思いに変わりはありません」と知事を続投する意思を示しました。
■なぜ公益通報と扱わなかった？ 専門家2人は“違反”
【今までの経緯】
・3月12日 元幹部が報道機関などに告発
・4月4日 元幹部が公益通報窓口に通報
・5月7日 公益通報として扱わず 元幹部を停職3か月の懲戒処分
元幹部の告発文書を公益通報として扱わなかったことについて、斎藤知事は百条委員会の証人尋問で「文書は誹謗中傷性が高く噂話であり公益通報にあたるとは思っていなかった」と述べました。
これに対し、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授は「法的に保護されるべき。公益通報が含まれていることが明らかになっていると思われ、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反する」としています。
さらに公益通報者保護制度に詳しい山口利昭弁護士は「文書の存在を知ったその直後に誰が書いたのかどんな目的で書いたのか（調べる）というのはあり得ない話。法令違反です」といいます。
井上貴博キャスター：
斎藤知事は「公益通報にあたるとは思っていなかった」と述べていますが、それを判断するのは知事ではありません。この論法が通用するのであれば、権力者が通報者を握り潰すことができてしまうのではないでしょうか。
片山善博 前鳥取県知事：
その通りです。今回の場合は知事や副知事たちの息のかからない、影響力の及ばない第三者機関が検証するのです。その結果「本当に噂話で誹謗中傷だった」という結論が出るかもしれませんが、知事自ら「噂話だ誹謗中傷だ」と言って握り潰すことは絶対あってはならないことです。
ホラン千秋キャスター：
斎藤知事が置かれてる状況について、いかがでしょうか。
片山善博 前鳥取県知事：
どうしてこんな変な道を選んだのか。3月12日に告発された際、思い当たる節がないのなら第三者機関に預ければよかった。「噂話だ誹謗中傷だ」と批判するよりも、第三者機関にきちんと認定してもらった方がよっぽど信憑性があるはずだったのにと思います。
逆に何か思い当たる節があるのであれば、やはりその時点で謙虚に反省して「悪かった、改めます」と言うのが、当時のとるべき態度だったと思います。
第三者機関の調査をせずに「嘘八百、事実無根」と言って（告発者を）処分するというのは言語道断です。
■パワハラ認定は「調査次第」
元競泳日本代表 松田丈志さん：
パワハラ認定はなぜ時間がかかるのでしょうか。すぐに証明はできないものですか？
片山善博 前鳥取県知事：
例えば怒鳴った、叱ったという行為でも、その場がどのような状況だったかというのも影響されます。さらに人間関係はどうだったか、多少のタメ口を言える関係だったかなど普段の両者の関係から見てパワハラではないこともあるので一概には言えないのです。
そういった背景があるので、第三者機関が両者に事情聴取をしながら客観的に詰めるという地道な作業が必要になるのです。
齋藤キャスター：
実際に斎藤知事は４日の会見でパワハラを認めるかという問いに対し「本当にハラスメント認定されるかはこれからの調査次第です」と答えています。
■議会解散で選挙費用16億円 斎藤知事 今後どう対応？
齋藤キャスター：
現在、斎藤知事に対して自民党と日本維新の会など全ての会派で辞職を求める動きがあります。また立憲民主党系の会派は19日からの県議会で不信任決議案提出の方針で、可決される見通しだということです。
不信任決議案が可決されると、斎藤知事には「知事が議会を解散」と「知事が失職」と2つの選択肢が発生します。
「知事が議会を解散」した場合、県議会議員選挙が行われます。その選挙費用の試算は約16億円になるそうです。その後、不信任決議案が可決し、新議会が再可決すると知事は失職することになります。
井上キャスター：
斎藤知事は裸の王様になってもきっと辞めないだろうという気がします。しかし今回の件で感じたのは知事が絶大な権力を持っていることです。斎藤知事はシステム上、突っ張ね続けられるわけですよね。
片山善博 前鳥取県知事：
そうですね。突っ張ね続けると最後は有権者からリコールの声が上がることになるでしょう。しかしこれはとてもハードルが高い。ないしは県議会が不信任決議をぶつけることです。そうすると知事はそれで「わかりました」となるのか、再び議会を解散してもう1度、県民の民意を問うという方法があり…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20240910-6180909）
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