今夏の参院選から解禁されるインターネットによる選挙運動について、県選挙管理委員会は13日、県庁に市町村の選管担当者らを集めて説明会を開いた。ネット選挙の適用対象となる首長選を控える担当者からは不安や戸惑いの声が聞かれ、中でも、町長選への適用が参院選日程のわずかなズレで左右されそうな利根町は気をもんでいる。
説明会では、ネット選挙は７月４日公示―同21日投開票と見込まれる参院選から解禁され、参院選の公示日以後に公示・告示される国政選挙と地方選挙にも適用されることが示された。
このため、参院選の日程に振り回されそうなのが利根町だ。
利根町長は７月23日が任期満了で、町では同月２日告示―同７日投開票を予定。参院選が目下の想定通りならばネット選挙は適用されないが、一方で、町長選投票を参院選と同日選で行う可能性が浮上する。この場合、町長選は同15日告示となり、ネット選挙が適用される地方選挙の県内第１号となる。
同町では６月４日に立候補予定者への事前説明会を実施する。
町選管担当者は「７月７日投開票の予定で説明するが、ネット選挙についても重点部分を説明するかもしれない。ただ、どのぐらい説明すればいいのか」と対応に頭を抱えており、「参院選の日程が決まらないと、町長選の日程も決まらない」と気をもんでいる。
このほか、村長が９月任期満了を迎える東海村の担当者は「法の抜け道が利用される可能性もある。それをどこまで制限できるか疑問だ。参院選を注視したい」と不安視。
市長が12月任期満了の神栖市の担当者は「ネットは若い人には受け入れられやすい半面、間違ったことにならないよう気を付けたい」と気を引き締めていた。
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