少子化対策の財源の一部を公的医療保険に上乗せするという「支援金制度」。国会では“子育て増税ではないか”との指摘もあります。街の人はどう思っているのでしょうか。
異次元の少子化対策を掲げる岸田政権。財源の一部となる「支援金制度」について、２月６日に岸田文雄総理は負担額の試算を初めて明らかにしました。
（岸田文雄総理）「加入者１人あたり月平均５００円弱となると見込まれています」
月５００円弱。これは２０２８年度の段階で１人あたりの上乗せ額です。
（立憲民主党 早稲田夕季議員）「子育て支援金のまやかし、これもわかりにくくしているけど、負担ゼロなんていうことはあり得ません。増税隠しですよ。実質の国民負担ゼロどころか、事実上の子育て増税です」
（岸田文雄総理）「事実上の子育て増税だというご指摘には当たらないと申し上げます」
２月７日の国会でも…。
（立憲民主党 奧野総一郎議員）「国民に負担を求める子育て増税ではありませんか？」
（岸田文雄総理）「賃上げと歳出改革によって実質的な負担は生じないということを申し上げております。これは増税ではありません」
賃上げなどによって実質的な負担はない、増税ではない、と強調しました。しかし、実質賃金は前年を２．５％下回り、２年連続で減少。賃上げが物価の高騰に追いついていない中での負担増に、街の人からさまざまな声が聞かれました。
（３０代 １年間の育休中）「負担は増えますけど用途がはっきりしているので、何かわからないけどとりあえず税金増やします、よりはいいかなと」
（１７歳と社会人の子を持つ親）「（Ｑ公的医療保険から引くことは？）姑息な手段やね。正々堂々とこれだけ手当出しますからこれだけ負担してくださいと。それを税じゃないとか言い逃れするやり方が汚いですよね」
（６０代 年金生活者）「社会のこと考えたら支援はしないとあかんし、しんどいけど負担するし、だけど先々のことがうまくいってもらわないと何の意味もないですよ」
（２０代 アルバイト）「これから子どもが欲しいなと思っている歳なので、本当に何かしてくれるのかなという不安というか、負担もあるのに不安もある」
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