日本の金融政策のかじ取り役である日銀トップに新たに就任した植田和男総裁。金融政策について「大きな動きはない」と予測するのは住宅ローンアナリストの塩澤崇氏です。植田氏の国会答弁などから「金融緩和を続ける」との意向を示しているためです。住宅ローンについては、ネットバンキングなどの参入で低金利競争が激化していることから「今より下がる可能性ある」と分析。一方、東京のマンション価格高騰が話題になっている不動産については「アメリカの景気後退のシグナルを受けて日本も金融・不動産も影響をうけるのでは」と予測します。
（2023年4月27日MBSテレビ「よんチャンTV」より）
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