事実上の増税となるのでしょうか。岸田文雄総理大臣が少子化対策の財源に充てる支援金制度について、国民1人当たり平均で「月500円弱」の負担になると、初めて明らかにしました。
■医療保険料に上乗せ 2026年度から段階的に
立憲民主党 早稲田夕季議員
「子育て支援金のまやかし。負担ゼロなんていうことはありえません」
“異次元の少子化対策”。これまで“国民負担実質ゼロ”と政府は説明してきましたが、6日に負担額の試算を初めて明らかにしました。
岸田総理
「支援金の総額を1兆円と想定する、2028年度の拠出額は、加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれる」
岸田総理は少子化対策の財源として、医療保険料に上乗せする額は、国民1人当たり月額平均500円弱になるとの見通しを示しました。2026年度から段階的に始める方針です。
■「実質的な負担は生じない」総理説明も…
「月500円弱」は、SNSでもトレンドワード入り。批判の声が一斉に上がりました。
早稲田議員
「年額で6000円です。世帯で言えば、共働きだったら（年）1万2000円程度になる」
これに対し、岸田総理は賃上げが進むため、実質的な負担はないと反論しました。
岸田総理
「歳出改革と賃上げによって、実質的な負担は全体として生じない」
しかし、厚生労働省が6日に公表した統計によると、物価変動を加味した去年の実質賃金は、2年連続のマイナス。賃上げが物価高騰に追い付いていないのです。
早稲田議員
「増税隠しですよ。実質の国民負担ゼロどころか、事実上の子育て増税」
■“裏金”という言葉…抵抗感を示す総理
裏金問題では、言葉の定義を巡って、こんな一幕もありました。
立憲民主党 山岸一生議員
「総理は“裏金”という言葉を本当に使わない。総理は必ず『自民党の政策集団の政治資金の不記載の問題』。非常に長い。『派閥の裏金問題』ですよね」
岸田総理
「文脈によって、人によって“裏金”の意味・内容が異なり得る。私として客観的に分かりやすい言葉を使っている」
“裏金”という言葉を使うことに抵抗感を示す岸田総理。それでも、関係議員の処分について追及されると、こう述べました。
岸田総理
「党としても実態把握をし、しかるべき手順を踏んだ上で、処分等についても考えていく」
（「グッド！モーニング」2024年2月7日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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