自民党・安倍派の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部が、派閥の事務総長ら幹部7人を不起訴にする方針を固めたことがわかった。
安倍派では、政治資金パーティーでノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥側も議員側も収支報告書に記載しなかった疑いがある。
その後の関係者への取材で、特捜部が安倍派で「5人衆」と呼ばれる幹部や実務を取り仕切る事務総長経験者ら議員7人について、不起訴にする方針を固めたことがわかった。
安倍派の会計責任者が特捜部の任意の事情聴取に対し、「幹部から不記載の指示は受けていない」という趣旨の説明をしていることもわかり、これまでの証拠と照らし合わせ、共謀を認定できるだけの客観的な証拠がないと判断したものとみられる。
特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者について、収支報告書にうその記入をした罪で在宅起訴する見通しのほか、高額なキックバックを受けた大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員を立件する方針。
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