食品ロス削減の取り組みが進むヨーロッパで、日本では当たり前の“あるもの”をなくす取り組みが始まっています。
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イギリス・ロンドンの大手スーパー。今年からある取り組みが始まりました。
「袋詰めされたトマトの袋を見てみると賞味期限の表示がなく、代わりに『日付をつけないことで無駄をなくす』と書かれています」
野菜などの生鮮食品を中心に、賞味期限の表示をとりやめたのです。
理由は深刻な食品ロスの問題。イギリスでは、年間およそ660万トンの食品ロスが発生していて、焼却の際にでる二酸化炭素が地球温暖化につながることもあり、対策が急がれているのです。
賞味期限の表示をやめたことでこのスーパーでは、食品の廃棄がおよそ13％減ったということです。
買い物客「賞味期限がなくても気にしません。においが良ければ問題ないです」
取り組みは、ほかにも。
大きなスーツケースを持ってビルに入る男性。帰ってくると中には、企業の社員食堂で余った食品。ドゥクさんはスーパーや企業などから依頼を受けて、廃棄される食品を回収しています。
家に帰ると、アプリを使って食品を登録。すると…。
ドゥクさん「早速リクエストが来ました」
1時間後、受け取りを希望する近所の人が訪ねてきました。受け取ったのは、前日に賞味期限が切れた大量のパン。
近所の住人「賞味期限ぴったりに悪くなるわけではないので、気にしません」
この日、回収した廃棄予定の食品はすべて引き取られました。
こうしたアプリがイギリスを中心に浸透していて、これまでにおよそ5800万食分の食品がシェアされたということです。
EU（＝ヨーロッパ連合）も食品への賞味期限の表示を撤廃することを検討しています。
（2022年11月6日放送「ストレイトニュース」より）
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