ジャニーズ事務所は7日午後2時から、都内で故・ジャニー喜多川氏による性加害問題についての会見を行い、代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席のもと、ジャニー氏の性加害を正式に事実と認め、謝罪した。一因にメディアコントロールが挙げられていることから、他事務や退所したタレントへの“忖度”について、東山紀之新社長は「必要ない」と断言した。
記者からは他事務所のボーイズグループのテレビ朝日系音楽番組『ミュージックステーション』へ出演しにくい状況や、元SMAPのメンバーによる「新しい地図」の地上波復帰に時間がかかったこと、「被害者も忖度によって芸能活動がままならない」こと、退所したタレントへの忖度の可能性も問われた。
そこで「こうした忖度がまだ続いた方がよい？妨害しないことを明言していただけないでしょうか？」と迫られた東山は「もちろんです。（忖度は）必要ないと思っております。先ほどもいいました通り、ファンの人たちがいてこそなので。これは忖度とか関係なく、公平にいくべきだなと僕自身も思っております」と見据えた。
また、ジャニーズJr.を擁するジャニーズアイランドの社長である井ノ原快彦も登壇。「僕もこういう立場になって『これは、なんでこうなんだろう？』って疑問に思うことがあった。昔、ジャニーさん・メリーさんがこう言ったからっていうちょっと昔のタイプのスタッフもいた。変えようよって毎日言っています」と強調した。
さらに「急に忖度ってなくなるもんじゃないと思うんです。多分『やめろ』って最初は言ったかもしれない、でもその後はそれが続いてしまっているだけで。だから、毎日言っているんです。なにこれっていうのが。東山さんもあると思います。それを一つひとつやっていくのが。忖度って、日本にはびこっているから、これをなくすのは本当に大変だと思います。一緒に考えていく問題だと思いますが、よろしくお願いいたします」と呼びかけていた。
ジャニー氏の性加害問題をめぐり、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日に、調査報告書を公表。「ジャニーズ事務所は組織として、ジャニー氏の性加害が事実であると認め、真摯に謝罪することが不可欠。すみやかに被害者と対話を開始して、その救済に乗り出すべき。特別チームは、謝罪と救済なくしては、ジャニーズ事務所が今後再生を図ることは難しいと考えております」と被害者へ対話と適切な補償が必要と提言していた。
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