「送料無料」めぐり独禁法違反の疑いで楽天を公取委が審査

楽天グループが運営するネット通販サイト「楽天市場」で客が一定以上の金額で購入した場合に送料無料とする制度について、公正取引委員会は、独占禁止法の違反が疑われる行為が確認されたと発表しました。

　公正取引委員会によりますと、楽天側が出店者に対し「参加しない場合は客が検索した際に上位に表示されなくなる」などと説明し、出店者の中には従来得られていた収入が減った店もあったということです。

　楽天側が「出店者の意思を尊重し、独禁法に違反する行為をしない」としたため、公取委は、「今後、改善を確認した上で審査を終了する」としています。（06日16:24）

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