残業時間の規制でトラック運転手の不足が予想される「物流の2024年問題」について、商品の“送料無料”表示の見直しに取り組むなどとする政府の対策案が判明しました。
対策案では、運送業者がコストに見合った運賃を受け取っていないとして、消費者向けの送料にも適切な価格転嫁ができるように“送料無料”表示の「見直しに取り組む」としています。
また、荷物の積み下ろしなどにかかる時間を削減するため、専門の人材「トラックGメン」を設け、荷主への規制を強化する方針です。
政府は対策案を2日の関係閣僚会議で決定することにしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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