ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について、岸田総理大臣は自民・公明の与党と国民民主党で協議を進めるよう党に指示しました。
自民 萩生田政調会長：「トリガー条項の凍結解除も含めて、自民・公明・国民民主の政策責任者のもとで、激変緩和措置との連続性なども総合的に勘案して検討を進めてほしいという指示があった」
ガソリン価格の高騰対策を巡って、国会で国民民主党の玉木代表はトリガー条項の凍結解除を条件に補正予算案に「賛成してもいい」と述べ、岸田総理は「検討を進めることは有意義だ」と応じました。
ガソリン元売り業者に補助金を支給する今の激変緩和措置は来年3月までで、4月以降のトリガー条項の凍結解除も含め本格的な協議が始まります。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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