28日の国会はガソリン価格と消費税を巡って論戦です。
ガソリン価格は下がるのか。ガソリン税を一時的に約25円下げる「トリガー条項」の発動を巡って自民、公明、国民民主の3党協議が今週にも始まります。
国民民主党 玉木代表：「トリガー条項凍結解除、実現に向けた最後のチャンスだと」
そう意気込む国民民主党に対し、岸田総理大臣は…。
国民民主党 浜口誠議員：「あとは政治判断です。総理がやるかどうか、これで決まります。どうですか？」
岸田総理大臣：「現実的にどのような制度に仕上げていくのか、しっかり議論をしてもらいたいと思います」
国民民主党 浜口誠議員：「色んな慎重意見、あるいは抵抗勢力あるかもしれませんけども、それらを全部ねじ伏せてでもトリガーやるんだと、その覚悟と決意があるのか伺いたいと思います」
岸田総理大臣：「（3党協議の）議論をしっかり尊重したいと思います」
一方、共産党が求めたのは…。
共産党 田村政策委員長：「消費税の減税、検討すべきじゃないですか？時事通信の世論調査、消費税減税に賛成が6割近いと。反対が2割台になっている」
岸田総理大臣：「社会保障の財源である消費税の引き下げは考えずに給付と、そして減税の組み合わせ」
共産党 田村政策委員長：「その説明を再三聞かされたうえでの、この世論調査だと思うんですよ。1回こっきりの給付金、1回こっきりの減税。これでは駄目だと。消費税で持続的な減税を検討ぐらいはね、言えないんでしょうかね？」
岸田総理大臣：「消費税の減税は考えませんが、様々な政策を並行して進めることによって来年、再来年と日本の経済、日本の生活に新しい兆し、新しいステージをもたらしたいと考えています」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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