日銀総裁の交代で景気に影響はあるのか、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストに話を聞きました。
企業の借入負担や住宅ローンの固定金利も増加の可能性
―――日銀総裁の交代で景気にどんな影響が出るのでしょうか。
総裁は変わりましたが、日本銀行としての金融政策は当面変更がない見通しなので、景気の影響は大きくないと考えています。大きく良くなることもなければ、悪くもならないかと思います。
―――これまでの黒田前総裁の路線では、円安や物価高といったマイナスの要因も多く取り沙汰されました。マイナスの要因もありながら、同じ路線を続けるのでしょうか。
これまでの日本銀行の金融政策は、金利を0％近くまで低い水準に抑えることで、需要を下支えするという政策でした。しかし、海外の金利が上がる中で金利を抑えていたため、円安を招いてしまいました。一方で、この政策を修正し金利が上がるようになった場合、例えば企業の借入負担、返済額が増えたり家計でも住宅ローンの固定金利、支払額が増えてしまったりする可能性があります。そうした景気のネガティブな影響も発生してしまう可能性があります。
今年はアメリカを中心に世界経済の失速が予想されている中で、日本経済の回復に水を差してはいけないとのことで、政策の修正には慎重になるのではないかと思います。
金利が上昇すると我々国民生活に影響が出てしまうため、植田 和男新総裁も慎重に判断されるかと思います。
2024年以降も継続的な賃上げが重要に
―――今、世界経済は失速すると考えられているのでしょうか。
例えばアメリカではインフレ率が高止まりしている状況で、中央銀行が急速なペースで金利を引き上げています。それに伴い、アメリカ経済は早ければ春から景気後退の可能性が高まっている状況です。愛知県の自動車など、日本の輸出産業にも、逆風になることが懸念されています。
―――愛知県への影響は大きく変わらないという認識で良いでしょうか。
そうですね。今まで通りかと思います。金利を低く抑える政策を続けることによって、需要を下支えして、自動車産業を含めた日本経済の回復を引き続き維持することで、愛知県、自動車産業にとっても大きな影響はないと思います。金融を引き下げることで、水を差してしまうことはないと思っています。
―――緩和政策を続けながら経済を上向きにするためには、植田新総裁はどのような舵取りをするべきなのでしょうか。
日本経済の回復力を高めていくためには、賃金が持続的に上がっていくことが大事です。2023年の春闘は、例年に対して非常に高い賃上げになると思われます。これを2024年以降も続けていくことが重要かと思います。
日本銀行が政策を修正し、金利が大きく上がってしまうと、企業の業績の下振れを通じて労働者の賃金が上がりにくくなる可能性もあります。日本銀行としては植田新総裁のもとで、引き続き緩和的な金融政策、金利を0％近くに抑えながら、需要を下支えして、企業の賃上げ機運を支えていくことが期待されます。
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