21日、東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル＝148円台半ばにまで下落し、およそ10カ月ぶりの円安水準になりました。
松野博一官房長官：「過度な変動に対し、あらゆる選択肢を排除せず適切な対応をとりたい」
市場では、為替介入への警戒感が広がっています。
専門家は、そのカギを握っているのが、22日、日銀の金融政策決定会合が終わった後に開かれる植田和男総裁の記者会見だと指摘します。
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏：「1年前の日銀の金融政策決定会合で、政策変更をしないのを決めた後、黒田総裁（当時）が、政策を変えないことを改めて強調したら、円安がかなり進んだ。それを受けて、（同じ日の）夕刻に為替介入に踏み切ったので、市場でも去年と同じことが起こるんじゃないかと警戒されている」
円安が一因となって物価高が続くなか、政府・日銀には1ドル＝150円を超える円安は、なんとか阻止したいという思惑があるといいます。
木内氏：「『日本銀行としても注視していく』みたいなリップサービスをすると、今度はそれによって円安が食い止められる。そうすると為替介入はしなくて済むということ。そういうリップサービス的なものは、（きょう）あるかもしれない」
（「グッド！モーニング」2023年9月22日放送分より）
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