トラブルが相次ぐマイナンバーカードを巡って新たな動きです。国会が会期末を迎えた21日、政府は省庁横断型の「総点検本部」を新たに立ち上げました。
■マイナカード「総点検本部」設置
混乱がやまぬ状況に政府はようやく事態の収拾に乗り出しました。
岸田文雄総理大臣：「デジタル社会への移行のためには、国民の信頼が不可欠です。政府を挙げてコロナ対応並みの臨戦態勢で、国民のマイナンバー制度に対する信頼を一日も早く回復するべく、政府・地方自治体・関係機関一丸となって全力を尽くして下さい」
21日、設置されたマイナンバーカードの総点検本部。デジタル庁、厚労省、総務省などで構成され、司令塔役は河野太郎デジタル担当大臣が担います。
そもそも問題の背景にはデジタル社会実現を掲げる政権が普及を急ぎすぎたことやトラブル対応が省庁ごとの縦割りになっていることなどを野党が指摘。
河野太郎デジタル担当大臣：「一連の事案の原因は自治体が管理するシステムの誤り、共用端末のログ（アウト）忘れ、事務処理の誤りなど様々であり、マイナンバー制度そのものに起因しているものではありません。また、これらの事案については、既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底するなど関係省庁と連携した取り組みを進めて参ります」
共産党・紙智子参議院議員：「来年秋の保険証廃止は中止・凍結すべきです。厚労大臣の明確な答弁を求めます」
加藤勝信厚生労働大臣：「システムに対する信頼を確保するための措置を講じ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、来年秋の健康保険証の廃止を円滑に実施できるよう取り組みます」
■来年秋の保険証廃止 野党批判
さらに、松本剛明総務大臣も「再発防止策を徹底し、信頼回復に取り組む」と述べ、来年秋に保険証を廃止してマイナカードに一本化する姿勢は崩していません。
総点検本部では、医療や年金、福祉といったマイナポータルで閲覧できる情報すべてについて、関係省庁が連携し、ひも付けなどをチェックするとしています。
21日、国会会期末を迎え、午後から岸田総理が会見。信頼が揺らぐマイナカードについてどう応えるのでしょうか。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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