NHKのテレビ放送をインターネットでも同時に配信する事業計画に対し、総務省が「再検討」を求めたことを受け、NHKは当初よりも経費を抑えることなどを盛り込んだ「見直し案」を提出しました。
総務省は先月、NHKの「常時同時配信」に伴うネット業務にかかる費用が想定よりも膨らんでいると指摘し、計画の再検討を求めていました。これを受けてNHKは9日、ネット業務にかかる関連経費を現行の基準に従って受信料収入の2.5％以内に収めることなどを盛り込んだ見直し案を総務省に提出したことを明らかにしました。当初の計画では、関連経費の割合が受信料収入の3.8％にまで膨らんでいると総務省が指摘していました。見直し案では、常時同時配信のサービス提供時間を限定するほか、BS放送のチャンネルを整理・削減するなどして業務全体の見直しも進めるとしました。NHKは、常時同時配信を予定通り来年4月から始めたい考えで、総務省は提出された案をもとに事業を認可するかどうか最終判断します。
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