NNNと読売新聞が今月23日から25日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の前回調査より15ポイント下がり、41パーセントでした。
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5月は、G7広島サミット開催中の調査で、8か月ぶりに50パーセント台を回復しましたが、今回、再び50パーセントを割り込みました。「支持しない」は11ポイント上がり、44パーセントで、「支持する」を3か月ぶりに上回りました。
マイナンバーカードをめぐるトラブルに政府は適切に対応していると思うかについては、「思わない」が67パーセントに達しました。
また、政府が取りまとめた、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策は「評価しない」が55パーセントでした。
こうした評価が、支持率下落につながったものとみられます。
今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化することには「反対」が55パーセント、「賛成」が37パーセントでした。
少子化対策の費用をまかなうため、国民の負担が増えることには「反対」が61パーセントで、「賛成」の31パーセントを大きく上回りました。
岸田総理大臣が今月21日に閉会した通常国会で衆議院の解散を見送ったことは「評価する」が40パーセント、「評価しない」が34パーセントでした。
自民党と公明党は今後も連立して政権を担うべきだと思うか、については「思わない」が56パーセント、「思う」は30パーセントにとどまりました。
野党第1党の立憲民主党と第2党の日本維新の会のうち、今後、自民党に対抗する野党として、主導権を握るべきだと思う党をたずねたところ、「日本維新の会」が40パーセントで、「立憲民主党」の26パーセントを上回りました。
■NNN・読売新聞世論調査
（6月23日から25日 全国有権者に電話調査）
固定電話 424人 回答率 56％
携帯電話 594人 回答率 37％
合計1018人が回答
(2023年6月25日放送）
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