ネット通販などでよく目にする「送料無料」の文字。この表記の見直しに向けて、消費者庁で意見交換会が始まりました。トラック業界は「送料無料」の見直しを求めました。
「送料無料」表示をめぐっては、運送業者などで費用を実質負担している状態で、トラックドライバーが不足する「2024年問題」を前に、ドライバーの就業環境が厳しい一因となっています。
こうした中、きょうから消費者庁は「送料無料」表記の見直しに向けた意見交換を始めました。
全日本トラック協会 馬渡雅敏 副会長
「送料無料の言葉の向こう側に我々も追い詰められて、もうお手上げです。鉛筆が1本10円かもしれませんけれども（1本送るだけでも）送料は何百円かかるわけですから」
全日本トラック協会は「輸送にはコストがかからない」という間違った考え方を植え付けているとして、「送料無料」の表記をやめるよう求めました。
消費者庁は通信販売業者との意見交換も予定しています。
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