LGBT・性的マイノリティーの人たちへの理解を促進する法案をめぐり、与党と日本維新の会などが合意した新たな修正案が衆議院の内閣委員会で可決しました。
内閣委員会に先立ち行われた自民・公明と日本維新の会、国民民主の4党の協議では、自民・公明案で「“性同一性”を理由とする不当な差別はあってはならない」との表現を維新などの案の「“ジェンダーアイデンティティ”を理由とする」と修正することで合意しました。
また、自民党の保守派を中心に「女性の権利が逆に侵害されるおそれがある」との懸念が出ていましたが、4党による修正案では新たに「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」との条文が付け加えられました。
この修正案は、内閣委員会で採決され、4党の賛成多数で可決しました。
修正に至った背景には岸田総理大臣がより多くの政党の理解を得たいと考えたことがあります。総理周辺は「多様性を重んじる社会を作る法案なので総理は幅広い理解を得たいと思った」と解説しています。
自民党・世耕参院幹事長「今回修正が行われたことによって、そういう方々（保守派）も率直に賛成しやすい内容になってるんではないかと思っています。党議拘束を外す必要はそういう状況下では必要ないというふうに思っています」
修正案は来週にも衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しです。
（2023年6月9日放送「news every.」より）
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