字幕書き起こし
杉尾秀哉議員
岸田総理は私の質問に対して、これからはアメリカの打撃力に完全に依存しない。反撃能力も共同で対処する。つまりこれからは打撃力、つまり矛の一部を日本が担うとこういうことではないですか。
岸田総理
専守防衛を堅持していくという方針には変わりはありません。あえて申し上げれば、反撃能力はミサイル攻撃から国民の命を守る盾のための能力であると答弁をさせていただいております。
杉尾秀哉議員
そういうふうに言うのであれば、ICBMだって、空母だって、盾であって矛ではないということになるんですか。
岸田総理
いわゆる攻撃兵器を保有すること、これは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えており、この一貫した見解は変更することは考えておりません。
杉尾秀哉議員
さらにこういう答弁もありました。敵基地攻撃能力について、相手方のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しい。つまり事実上、反撃能力というのは相手の攻撃を受けてから、ということになる。これでは第一撃の抑止力にならないんじゃないでしょうか。
岸田総理
反撃能力というものは、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。
杉尾秀哉議員
可能性を低下させるものにすぎない。そして5年間で43兆円の防衛予算の根拠、全く示されていません。トマホーク400発、この数字しか出ていません。特にブラックボックスなのはスタンド・オフ・ミサイルなんですが、国産5種類、海外製3種類、開発、量産、本当にこれだけの多種類のミサイルが必要なのか。これについて答弁してください。
浜田防衛大臣
様々な特徴を有するスタンド・オフ・ミサイルを整備することにより、我が国の重層的な対応が可能となり、相手に複雑な対応を強いることが可能となります。
杉尾秀哉議員
本当にこの5年間で43兆円が必要なのか、そしてこの防衛3文書、矛と盾の関係、専守防衛も含めて防衛の基礎というのはやっぱり国民の理解なんです。しかし総理の答弁、最初から最後まで曖昧な答弁のままで、これで国民の理解を得られますか。
岸田総理
昨年来、1年間にわたっての議論の積み重ねを行ってきました。そしてその間、国会で質問を受けたならば誠心誠意、説明、答弁に努めてきたわけであります。
杉尾秀哉議員
丁寧な答弁は、同じ答弁を繰り返すことではありません。
以上
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