富士山が噴火した際の避難計画について見直しを進めている静岡県などの検討委員会は、深刻な渋滞が予想される市街地では一般住民は徒歩での避難を原則とするなどとした中間報告を30日まとめました。
富士山が噴火した際の被害想定、いわゆるハザードマップは去年3月の改訂で溶岩流が到達する可能性のある範囲が拡大され、検討委員会が避難計画の見直しを進めています。
中間報告では3時間以内に溶岩流が到達する地域について、これまでの「噴火前に全員避難行動を開始」から「噴火前の避難は支援を必要とする人のみ」としました。
その上で一般の住民の避難について市街地では渋滞も予想されるため、車ではなく徒歩による避難を原則とすることなども提言しています。
川勝知事 「市町の責任者、自治会の関係者などに周知徹底すると同時に、噴火が起こった場合にその中で徒歩でどのように安全な所に避難するかという訓練は不可欠」
避難計画は当初は今年度中に見直しを終える予定でしたが、検討すべき内容が多く報告書の完成は来年度にずれ込むということです。
改めて今回の変更点を整理します。
まずは避難の対象エリアですが、これまで対象エリアを5つに分け、想定火口範囲や火砕流の恐れのある地域や溶岩流が3時間以内に到達する地域などについて、噴火する前に全員が避難するとしていました。
しかし去年のハザードマップ改定で被害想定が拡大したため、噴火前に避難対象となる住民の推計が1万6274人から11万6093人となり、現実的に対応が困難との結論に至りました。
そこで今回は対象エリアを6つに見直し、溶岩流が3時間以内に到達する地域の避難について、「支援が必要な人は噴火前に、一般住民は噴火後に」と変更しました。
そのうえで一般住民については車で避難した場合には深刻な渋滞が発生するおそれがあるとして、市街地などでは「徒歩での避難を原則」とするよう改めました。
県内でも今後は「徒歩での避難」の原則を周知していく必要があり、関係する自治体の防災力や発信力などが問われることになりそうです。
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