国会では子ども政策について論戦が交わされました。野党側は子育て関連の支出を「倍増させる」とした岸田総理の発言の真意や、児童手当の所得制限についてただしました。
立憲民主党 泉 健太代表
「総理は、この倍増というものは何を指しているのか明らかに言ってください」
政府が掲げる子ども予算「倍増」のベースは何なのか。野党が追及する理由は…
岸田総理
「家族関係社会支出は2020年度の段階で、GDP比2％を実現しています。そして、それをさらに倍増しようではないかということを申し上げている」
岸田総理は今月15日、2020年度の子育て関連の支出が「GDP比2%」だとした上で、「それをさらに倍増する」と発言。
しかし翌日、政府はGDP比を倍増のベースにしたわけではないと答弁を“修正”しました。
きょう改めて、発言の真意について岸田総理は…
岸田総理
「決して防衛力（強化）と比べても見劣りしないということを申し上げている」
こう釈明しましたが、「倍増」のベースについては“内容を具体化した上で必要な財源を考える”などと、具体的に明らかにしませんでした。
立憲民主党 泉健太代表
「倍増させたい、でも、大元がどれか分からない。これは後から決める。じゃあ何の倍増なんですか。全くこれ意味不明ですよ」
岸田総理
「まず中身を具体化しないと、それに伴う予算がどれだけ必要なのか、このベースははっきりしない。これは当然のこと」
立憲民主党 泉健太代表
「これもう予算の審議として全く破綻してますね。まさに倍増ありきっていうのはこういうときに使うんだなと」
さらに野党側は、児童手当の所得制限を撤廃するよう迫りました。
立憲民主党 泉健太代表
「改めて、児童手当の所得制限の撤廃。これは実現していただけますね。6月に出しますとか、3月にたたき台を出しますとか、そんなスピード感じゃ駄目なんですよ」
しかし岸田総理は「政策をパッケージで示すことが子ども・子育て政策を考える上で大事だ」などと繰り返すにとどめました。
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