子育て中の保護者らが会見を開き、児童手当だけではなく医療費や障害児福祉手当など、あらゆる子どもへの給付制度で所得制限を撤廃するよう求めました。
国会で子育て政策に関する議論が続くなか、子育て中の保護者を中心とする任意団体が会見を開き、教育や福祉など様々な子どもへの給付制度で「所得制限が課されていることが子育て世帯全体にとって大きな経済的負担になっている」と訴えました。
保護者らからは所得制限が課されることによって子どもの進学先選びに影響を及ぼしたり、給付対象となるために親が就労制限することを選択せざるを得ない実態もあるとの声が上がりました。
また、成長とともに買い替えが必要となる車椅子など障害を抱える子どもの補装具費にも所得制限が課されているとして、親の収入にかかわらず一律の支給を求めました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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