備前市が２０２３年度から、公立の小中学校の給食費無償化の対象をマイナンバーカード取得者に限定する方針を示しました。吉村武司市長は、カードの取得について「強制するものではない」との考えを示しました。
（備前市 吉村武司市長）
「マイナンバーカード取得そのものは強制していない。早く行財政改革・デジタル田園都市・キャッシュレスの時代がくれば」
吉村市長はこのように述べ、国のデジタル田園都市構想に呼応したもので、強引な手法とは思っていないとの認識を示しました。
備前市は２０２２年１２月に公立の小中学校の保護者に対して現在、給食費を一律で無償化しているのに対し、２３年度は無償化の対象を、子供を含む世帯全員がマイナンバーカードを取得している場合に限定する方針を示しています。備前市は２月定例議会に関連する条例案を提案することにしています。
備前市のマイナンバーカードの交付率は７２．９％で県内の市町村では最も高くなっています。無償化を巡っては市内の住民グループからカードの取得は任意で教育の機会均等に反するなどとして撤回を求める要望書が市に提出されています。
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