2%の物価安定目標を明記した政府・日銀の共同声明を、改定する方針であると一部で報道されたことについて、松野官房長官は「そのような方針を固めた事実はない」と否定しました。その上で、「物価安定の下で持続的な経済成長の実現に向け、引き続き日銀と連携しながら取り組む」と述べ、従来のスタンスを強調しました。
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