燃料費の高騰が続くなか、東京電力が、多くの家庭が契約し、国の認可が必要な「規制料金」ついて10年ぶりとなる値上げを検討する方針を固めたことが分かりました。
全国でおよそ7割の家庭が契約する「規制料金」は国の規制で燃料調整費などに「上限」が設けられていますが、大手電力10社すべてがこの上限に達しています。
このため燃料価格の上昇分を料金にこれ以上転嫁できず、電気を売るほど赤字が膨らむ状態で、東京電力は政府に対する規制料金の値上げ申請を検討する方針を固めました。
申請をすれば2012年9月以来、10年ぶりとなります。
大手では東北、北陸、中国の各電力会社が規制料金の値上げを申請する方針を明らかにしています。
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こうしたなか、政府はこの冬の電力需給も厳しい状況が続くとして、来月から来年3月までの4カ月間、節電を要請する方針を正式に決めました。
数値目標などは設けず無理のない範囲での節電を求めるとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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