東京電力は、すべての家庭向け電気料金プランで、値上げに向けた検討を始めると発表しました。
東京電力・山口裕之副社長「規制料金含めたすべての低圧（家庭向け）の料金メニューについて、見直しに向けた検討をさせていただきたいと考えています」
東京電力が1日に発表した今年4月から9月までの中間決算は、ウクライナ情勢や円安により発電のための燃料費が高騰した影響などから、純損益が1433億円の赤字となりました。
こうした厳しい経営状況を受け、東京電力は値上げに政府の認可が必要となる「規制料金」プランを含め、すべての家庭向け電気料金プランの値上げを検討すると発表しました。
先月末から電力大手が相次いで、規制料金プランの値上げを検討すると発表しています。
政府は全国で来年の春以降、電気料金が2割から3割程度上がる可能性があるとしています。
（2022年11月1日放送）
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