76年前の4月、衆議院に日本で初めての女性国会議員が誕生しました。その数は39人でした。それから長い年月が経ちましたが、現在、女性の衆議院議員は45人。たった6人しか増えていません。
伊藤孝恵さん（46）の職業は国会議員です。6年前、参議院選挙に立候補。1歳と3歳の娘を育てながらの選挙戦でした。
そして始まった議員生活でしたが、次女が保育園に入れず待機児童に。国会内の事務所で子どもが過ごせるようにしたところ、たくさんのクレームが届きました。その数、1500件。
伊藤孝恵議員：「『議員特権に自分の子どもを入れる、公私混同はけしからん』という意見。『子どもがチョロチョロしてできる仕事と思うなよ』『議員をなめるな』という話。こういう母親に、こんな生活を強いられて子どもがかわいそうだ、母親失格だと」
苦情は、国会議員からもありました。
伊藤孝恵議員：「『うるさい』と怒鳴りこんでくる人もいた。でも、その人は外で『子どもは日本の宝です。泣くのが仕事です』と演説している」
伊藤さんは、自分の子育て経験などを踏まえた本当に役に立つ子ども政策の実現を目指しています。さらに、超党派の『ママパパ議員連盟』を立ち上げて、子育て世代が政治に参加しやすい環境づくりにも取り組んでいます。16人で呼び掛けた議員連盟は、今や男性や子育てOBも含めて84人になりました。
世界をみると、多くの女性リーダーが誕生し、閣僚の半分が女性という国も登場しました。この30年で、世界的に女性議員の数は、大幅に増えています。そういった国で取り入れられているのが、『クオータ制（割り当て）』。議席や候補者などの一定の比率を女性に割り合てるクオータ制などの仕組みです。
例えば、フランスでは、2000年に男女が同じ数に近づくよう、上院で比例名簿を男女交互にする仕組みなどを導入。2002年に12．3％と、ヨーロッパの中では“劣等生”だった女性比率は39．5％まで上がりました。
今、世界で最も女性議員の割合が高いのはルワンダです。長く男尊女卑の風潮がありましたが、2003年、内戦をきっかけに議席の30％を女性に割り当てるクオータ制が導入されると、女性の意見を尊重する空気が広がったといいます。1944年の4．3％から、今では61．3％と女性の方が多くなっています。
日本でもクオータ制を目指す動きがあります。
“女性議員を増やす”その大方針には全ての政党が賛成ですが、立候補の自由などに配慮して、具体的な数値目標を出していない政党もあります。
なぜ日本で女性議員は増えないのでしょうか。岸田政権で、初の“女性活躍担当”の総理補佐官に就任した森まさこさんに話を聞きました。
森まさこ総理補佐官：「日本の国会は、一つ一つのことを慎重に進める性格がある。特に、男女の問題だと、それを説得する相手が多い。男性議員が多いから」
森さんは、去年、自民党としての数値目標の調整を担当。とりまとめた提言は、「2030年までに女性候補35％」を目指すものでしたが、政権がかわって仕切りなおしとなり、総理大臣が変わったこともあり、この数字が党の目標になることはありませんでした。日本で女性議員を増やすためには、具体的な数字が必要だと強調します。
森まさこ総理補佐官：「まず目標値を決める。何年までという期限と、何パーセントという数値を決める。固定的、組織的、制度的にも女性候補者が増えるために決まっているようにしたい」
女性が国会議員として活躍できるような支援態勢も課題です。
森まさこ総理補佐官：「諸外国では国の制度もあるが、女性議員を育てるための社会団体があって、民間で、ここから女性議員を出そうと。そこまでしないと、女性は思い切って国会に出ていけない。そこをやっていくことが必要だし、そうやって増えていくことで政策が変わってくる。その政策が変わってくると、 女性が助かるだけじゃなくて、男性も助かるし、これからの子どもたちも助かるし、国全体が助かることを、より広い意味を広めていきたい。（Q．そもそも女性議員が立候補するための土台が日本には足りてないということか）足りていないと思う。女性でも男性でも同じように仕事をするとわかってもらうことも大事だと思うし、いっぱいやることはある」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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