ロシアによるウクライナ侵攻後、はじめてのG20首脳会議が始まりました。議長国のインドネシア・ジョコ大統領はプーチン大統領、ゼレンスキー大統領、双方を招待して“停戦の足がかり”にしてほしいという思いがあったようです。ロシアが参加する会議で、一致した宣言を出せるのでしょうか？一方、11月14日に米中首脳会談が行われました。会談の焦点は、“台湾問題”でした。スタジオで詳しく見ていきます。
■ウクライナ侵攻後 初の首脳会議 G20始まる
ホラン千秋キャスター：
G20などについてお伝えします。
主要20カ国地域の首脳会議、11月15日、日本時間の午前11時すぎにG20が始まりました。参加している国と地域は、日本からは岸田総理です。アメリカのバイデン大統領、そして中国の習近平国家主席らが参加しているものです。内容としては食料やエネルギー価格高騰の要因の一つとなっているウクライナ情勢などが議論されているということなのです。
そして、このG20なのですが、ウクライナ侵攻が始まってから“初の首脳会議”ということで、議長国のインドネシアのジョコ大統領は、プーチン大統領、そしてゼレンスキー大統領、この双方を招待しまして、この場を停戦の足がかりにしてほしいというような思いがあったようなのです。結果として、両国の首脳がどうしたかといいますと、ゼレンスキー大統領はオンラインで参加。ロシアのプーチン大統領は欠席し、ラブロフ外相が代わりに参加するという形をとっています。
このラブロフ外相の参加を巡って、異例の事態が起きました。こういった首脳会議は、各国の首脳陣が集まり、開幕恒例のフォトセッションというものがあるのですが、こちらが中止となりました。理由としては、ラブロフ外相との撮影を拒む一部首脳に配慮したものだというふうに言われています。
■G20 参加国それぞれの思惑 開催意義は？
井上貴博キャスター：
G20のGDPを合計すると世界の約8割を占める大変重要な会議なのだと言われる一方で、参加国が多すぎて意見がまとまらない、結局、会議を行うだけで、本当に意味があるのかということにもなりかねないです。
星浩 TBSスペシャルコメンテイター：
元々は、リーマンショック後の世界経済の立て直しという形で、G7やG8ではできないことを枠を広げてやろうとしてスタートしたのですが、今回のようにウクライナ侵攻があったり、米中対立があったりすると、G20のメンバーの中で、それぞれ利害が異なってきますから、割れてきます。ただ、こういう場を通して米中の首脳会談や、日韓の首脳会談などができるという、バイ（2か国首脳）会談の機会を提供するという意味では、非常に有意義なので、そういう点でも、今回、そのバイ会談をどう活用していくのかというのは、各国の外交当局の今考えているところだと思います。
井上キャスター：
G20で一堂に会する機会をチャンスにしようと。だが、ロシアとか中国というのはそういうことにならないように手回しをする。
星浩 TBSスペシャルコメンテイター：
ロシア、中国は、それぞれと分断工作をしてるのでしょうが、それでも今回のように、例えば日米や日韓、日米韓（首脳会談）などができると、それぞれで新しい北朝鮮対策とかいうものは進んできます。
■初の対面 米中首脳会談 焦点の“台湾問題”
ホランキャスター：
G20に付随して、様々な首脳会談が行われるわけです。11月14日に開催された米中、アメリカと中国の首脳会談についてお伝えします。
米中首脳会談は、11月14日夕方に開催され、バイデン大統領が就任後、初めて対面での会談になりました。3時間以上、会談が行われたということです。
この会談で大きな焦点となったのは“台湾の問題”です。経緯を振り返ると、ペロシ下院議長が2022年8月、台湾を訪問し、その際に「アメリカは台湾への関与を放棄するつもりはない」と発言しました。こういった発言や、ペロシ下院議長の台湾訪問に、中国が激しく反発しました。こういったことを巡り、中国は台湾を取り囲むように軍事演習を実施し、かなり緊張が高まっていたのです。アメリカと中国の偶発的な軍事衝突も起きてしまうのではないかという懸念もどんどんと大きくなって行きました。
ホランキャスター：
そんな緊張状態にある米中の関係について、11月14日、バイデン大統領は「私たちは互いの違いを認識し、競争が対立へと近づかないよう防ぐ責任を共有している」と発言しました。そして、習主席は「中米関係における戦略的問題や世界や地域の主要な問題について、大統領といつも通り率直で深い意見交換する用意がある」と述べました。両国としては、偶発的な衝突を避けるため対話を続けていくことで一致しました。
一方で、台湾の問題については、進展があったのか、なかったのか非常に読み解くのが難しく、バイデン大統領は「台湾の平和と安定を損なう中国の威圧的で攻撃的な行動に反対する」と表明しました。対する習主席は「台湾問題は中米関係において越えてはならない最初のレッドラインだ」と述べました。やはり台湾…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20221115-6052147）
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