安倍元首相の国葬に関する費用の総額が16憶6,000万円程度になることがわかった。
この金額に、与野党から疑問の声が上がっている。
6日午後4時半過ぎ、岸田首相が記者団の取材に応じた。
岸田首相「国葬儀については、各国からさまざまな連絡が入ってくるなど、状況が少しずつ明らかになってきました。こういった推定、仮定を置いたうえで、(総額の)試算を行ったということであります」
国葬について、政府は8月、会場設営費などおよそ2億5,000万円の支出を決定。
これに加え、警備費や外国要人の接遇費などに14億円程度がかかる見通しとなった。
内訳は、参列する海外の首脳級代表団が50程度と見込まれることを前提に、まず、警備にかかる費用が8億円程度。
これは、各地から派遣される警察官の旅費や超過勤務手当などの金額。
そして、外国要人の接遇費が6億円程度。
車両の手配や空港の受け入れ態勢の構築などにかかる金額。
さらに、自衛隊の儀仗隊が使用する車両の借りあげなどに1,000万円程度かかるとしている。
これにより、会場設営費などをあわせた、国葬にかかる総額は16億6,000万円程度となる見通し。
政府はこれまで、費用の総額を「国葬後に示す」として、物議を醸していた。
今回、一転して事前公表に踏み切った理由について、岸田首相はこう説明した。
岸田首相「できるだけ丁寧に見通しについて示すという観点から、その数字を今回示した」
しかし、明らかにされた16億6,000万円程度という総額を野党側は疑問視している。
立憲民主党・安住国対委員長「2.5億円と言い張っていたのが、結果、16億5,000万円。つまり6.6倍に跳ね上がりましたが、これで本当にファイナルアンサーとは思いませんので」
33年前、3万人規模の警備態勢が敷かれた昭和天皇の「大喪の礼」では、およそ24億円の警備費がかかった。
国葬の総額はどうなるのか。
閣僚経験者からも次のような声が...。
閣僚経験者「別にこの数字がウソってわけではないけど、今考えられる最小限に抑えた数字という感じ」
野党は、今週後半にも行われる見通しの国会の閉会中審査までに、より詳細な額を示すよう求める構え。
立憲民主党・安住国対委員長「はっきり言って、反対が強いから、できるだけ税金はかからないように(金額を)小さく見せかけようという姑息(こそく)なやり方に見えて仕方ありません」
岸田首相は国民の納得を得られるのか。
国葬論議は重要な局面を迎えている。
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