先月亡くなった安倍元総理の四十九日法要が25日、営まれた。そんななか、警察庁長官と奈良県警本部長が辞職を表明した。
■“国葬”準備進める…参列者6400人想定
自民党・安倍派 塩谷立会長代理：「改めて心からご冥福をお祈りするとともに、謹んで哀悼の誠を捧げたいと思います」
25日、自民党・安倍派は、銃撃事件で亡くなった安倍元総理大臣の四十九日を迎え、会合を開いた。
関係者によると、四十九日法要は、安倍元総理の自宅で親族らで行われ、午後には自民党の関係者も訪れた。
そして、来月27日の国葬について、参列者の規模は最大6400人程度を想定し、政府が警備体制などの準備を進めていることが分かった。
■警察庁長官と奈良県警本部長“辞職表明”
そんななか、銃撃事件の検証を行ってきた警察庁に25日、大きな動きがあった。
警察庁・中村格長官：「私自身については、本日、国家公安委員会に辞職を願い出ました。私ども警察は、警護を一から出直そうという覚悟を決めたわけでございます」
さらに、奈良県警の本部長らも懲戒処分された。本部長は、辞職を願い出て、即日受理された。
奈良県警・鬼塚友章本部長：「責任の重さに、押し潰されそうになる毎日でありました。奈良県警は必ず、信頼を取り戻して、県民の、国民の、皆様のお役に立てるように…。歯を食いしばってやっていきます」
事件を受け、警察庁は、要人警護のルール「警護要則」を28年ぶりに改正。今後、警察庁が要人警護を主導していくとしている。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年8月26日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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