今月上旬、韓国企業の依頼を受けた船が、島根・竹島の南の日本の排他的経済水域内を航行し、日本政府が注意喚起を行いました。
政府関係者によりますと、今月上旬、韓国の国営企業の依頼を受けた外国籍の船が島根・竹島の南の日本の排他的経済水域内を航行しました。
これに対し海上保安庁の巡視船が目的の確認や注意喚起を行ったということです。
松野官房長官は会見で、韓国側に対し外交ルートを通じて説明を求めるとともに「仮に、日本の排他的経済水域で調査活動を行っているのであれば、認められない」と伝えたことを明らかにしました。
ただ、今回は実際に調査を行っていたかどうか確認出来なかったため現場海域での注意喚起にとどめたということです。
（2022年5月17日放送「news every.」より）
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