検察幹部の定年延長を可能にする法案をめぐり、与野党の攻防が大詰めを迎えるなか、ロッキード事件の捜査などを担当した元検事総長らが15日、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出しました。
元検察トップが、政府提出の法案を公然と批判する、極めて異例の事態です。元検察トップらは、意見書提出後、会見を行いました。
清水勇男元最高検検事：「なぜロッキード班に一番初めに声をかけたかというと、角栄さんまで逮捕できたことを成功とすると、その時には、政治的な影響は全くなかった。我々の後輩に対しても、政治的な影響のないなかで、本当の正しいことが、きちんと行えるような。検察というのは、巨悪を簡単に見逃す組織であったらいけない」
改正案は、検察幹部の定年について、“内閣が認める時は延長できる”としていて、「検察人事への介入につながる」などと指摘されています。これまで、森法務大臣不在での審議が続いていましたが、15日、森大臣が内閣委員会に出席。定年延長を内閣が認める時の“基準”について追及されました。
国民民主党・後藤議員：「定年延長、役職定年延長どういう場合に認めるかの基準、明確化が必要ではないか」
森法務大臣：「これは新たに定められる人事院規則の規定に準じて定める。現時点では、人事院規則が定められていないので、その内容を具体的に示すことは困難」
与党は採決を提案しましたが、野党4党などが武田国家公務員制度担当大臣に対する『不信任決議案』を提出したため、採決は見送られました。
与党側は19日に『不信任決議案』を否決したうえで、20日にも採決し、今の国会で成立させる方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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