公正取引委員会は、独占禁止法に基づき、「送料無料」を進める楽天に対して緊急停止命令の申立てを行ったが。そもそも、送料を消費者が支払うべきという前提がおかしくないだろうか。また、送料無料化に伴って、加盟小売店が反発しているらしいが、送料込みが厭なら楽天を出ていけば良いのでは? 楽天側が、自由に脱退を許しているなら優越的地位の濫用にはあたらない。小売店側は、旨味があるから楽天に執着するのであり、残留するのであれば契約を遵守するのが、筋であろう。公取委は、政府の一部であり、安倍総理率いる政府は、国民の目線を有していないことは、今更、言うまでもないことである。ここは、日本の将来のためにも、楽天・三木谷社長の奮闘を期待したい。
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