スマホ“４年縛り” は独禁法上 問題ないか調査開始 公取委.
ートフォンを４年間の分割払いで販売するいわゆる「４年縛り」. 、独占禁止法上、問題ないか、公正取引委員会が調査を始めました
スマートフォンの「４年縛り」は４年間の分割払い契約で、端末. 購入した２年後に機種を変更しても、端末を返して同じプランを続
ると、１台目の代金の残額が無料になる仕組みです。この仕組みに. しては、顧客を囲い込んで新規参入を阻む要因になっているという
摘も出ていることから、公正取引委員会が調査を始めました。調査. １３日、有識者が大手携帯電話会社の担当者から聞き取る形で始ま
ました。今後は「４年縛り」の販売や格安スマホ事業に貸し出す通. 回線料などが、独占禁止法上、新規参入を阻む問題につながってい
いかを調べることにしています。公正取引委員会は、有識者の意見. ほか、新規参入を促そうという総務省の議論も参考にしながら調査
進め、問題があれば、大手携帯電話会社などに是正を促すことにし. います。スマホの販売をめぐって公正取引委員会はおととし、２年
約を条件に通信料金から端末の代金を割り引く一方、途中で解約す. と高額な料金を課す、いわゆる「２年縛り」についても調査し、新
参入を阻むおそれがあると指摘しています。.
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