ウクライナ情勢によるエネルギーのひっ迫を受け、経済産業省は、節電要請に続き、ガスの節約も要請できる仕組みづくりを開始します。
経済産業省は今後、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備え、個人や企業に対し、ガスの利用の節約、いわゆる「節ガス」を要請するための制度について検討を始めます。
電力と違い、これまで都市ガスの需給がひっ迫したことはなく、現在、「節ガス」を要請する仕組みはありません。
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の影響から、都市ガスの燃料となるLNG（＝液化天然ガス）の獲得をめぐる国際的な競争が激しくなっています。
こうしたことから、経済産業省は11日、需給のひっ迫に応じて、家庭や企業に対して示す節ガスメニューや、需給が危機的な場合には大企業に命じる「使用制限令」などを検討します。
ガスの利用が増える冬までに具体的な対応策を固める必要があります。
(2022年7月11日放送)
#エネルギーひっ迫 #経産省 #ガス #日テレ #ニュース
◇日本テレビ報道局のSNS
Facebook https://www.facebook.com/ntvnews24
Instagram https://www.instagram.com/ntv_news24/?hl=ja
TikTok https://www.tiktok.com/@ntv.news
Twitter https://twitter.com/news24ntv
◇【最新ニュースLIVE配信中】日テレNEWS HP
https://news.ntv.co.jp
powered by Auto Youtube Summarize
人気ブログランキングへ
