新型コロナの感染症法上の位置付けについて2類相当から5類への見直しを求める声が上がるなか、後藤厚生労働大臣は「強力な措置を残しておくべき」という考えを示しました。
後藤厚生労働大臣:「伝家の宝刀ともいうべき、いわゆる特措法上の強力な措置の可能性を残しておくべきだと」
新型コロナの感染症法上の扱いは現在、結核などと同じ2類相当ですが、これを季節性インフルエンザ並みの5類へと見直しを求める意見が全国知事会などから上がっています。
一方で、5類に見直すと入院勧告などの措置が取れなくなるため、後藤大臣は現時点で見直しの考えがないという認識を示しました。
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