Hiroshi Yanai, Representative Director and President of PIA Corporation
コロナ禍を受け、ライブ・エンターテインメント業界は2月下旬からライブ、舞台、スポーツなどのイベントを中止・延期してきた。
矢内廣・ぴあ社長が登壇し、業界の現状や再起に向け必要となる施策について語った。
司会 小林伸年・時事通信社解説委員長
※配布資料についての矢内社長のご説明の中で、今後追加で見込まれる推計値に言い間違いがありました。
「②入場できなくなった観客総数（延べ）」で「1億8000万人」と発言されていますが、正しくは資料で書かれている「1億800万人」です。
主な内容は以下。
■中止・延期による消失額は6900億円（推計値）
ぴあ総研の調査結果として発表した。入場料が必要なライブ、演劇、スポーツなどのイベントで、中止・延期により売り上げがゼロもしくは減少するイベント・試合は今年2月から来年1月までの1年間で約43万2000件、損失は6900億円に及ぶと推計。年間の市場規模9000億円の77％を喪失するとした。
■「『止血』だけでなく『輸血』を含めた支援策を」
ライブ・エンタメ業界の特徴は事業を構成する人の裾野の広さにある。スキルやノウハウをもった職人集団により成り立っており、その多くは中小事業者やフリーランス。廃業、人材流出が起きれば、業界は再起できなくなる。中止・延期に対する「止血」だけでなく、政府には1年先に業界が生き残れるよう「輸血」を含めた支援を考えてほしいと訴えた。
■「ライブ・エンタメ業界を基幹産業の一つに」
ライブ・エンタメ業界はここ10年で市場規模が2倍に拡大するなど、成長市場であると説明。グッズ等を含めた経済波及効果、地方経済への貢献は高いと指摘した。また東日本大震災の例に、文化・芸術には心の癒やし、生きる勇気を与える力がある点も強調した。
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