日本企業も出資するロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をめぐり、プーチン大統領は新たに作るロシアの会社に権利を引き渡すよう命じる大統領令に署名しました。
この大統領令は6月30日にプーチン大統領が署名したもので、新たに設立するロシアの企業に「サハリン2」を運営している企業「サハリンエナジー」の全ての権利と資産を引き渡すとしています。
「サハリンエナジー」はロシア国営のガスプロムがおよそ50%、残りをイギリスの「シェル」や日本の三井物産、三菱商事が出資しています。
新会社では、ガスプロムは権益を維持できるものの、そのほかの出資企業は1か月以内にロシア政府に申請書を提出し許可をもらわなければならないということです。
今回の大統領令への署名の理由については、アメリカやその同盟国などの非友好的な行動やロシアの国益を守るためとしています。
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