電気料金の高騰を緩和するために企業や家庭の節電に応じてポイントを付与する政府の新たな仕組みについて、木原官房副長官は23日の会見で、「負担軽減が十分実感できる水準でポイントを付与する」よう検討していることを明らかにしました。
木原誠二官房副長官
「電力会社が行っている取り組みに、少しでも多くの皆様にご参加をいただいて、実質的な電気料金負担の抑制に繋がるように、電気代負担軽減が十分実感できる水準でポイントを付与するということを検討している」
政府は、節電に応じて企業や家庭にポイントを与える新たな仕組みを検討していますが、木原官房副長官は23日午前の記者会見でこのように述べ、「十分実感できる水準でポイントを付与する」と明らかにしました。
民間の電力会社が現在行っている制度では1か月で数十円程度のポイントにしかなりませんが、木原副長官は「官民で連携して、具体的な制度設計を早急に示していきたい」と述べました。
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