日本銀行は金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。企業の資金繰り支援策については一部を縮小します。
日銀は、きょうまでの会合で短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に誘導することを柱とする現在の大規模な金融緩和策を維持することを賛成８、反対１の賛成多数で決めました。景気の現状については新型コロナの影響から「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との判断を据え置きました。
また、経済活動の再開が進むなか、新型コロナの影響を受けた企業の資金繰り支援策について大企業向けは社債などの購入などをコロナ禍前の水準に縮小。一方で中小企業向けは対面型サービスなどになお厳しさが残っているとして、資金繰り支援をについて来年３月末までの期限を９月末まで半年間、延長することを決めました。（17日13:01）
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