そもそも手取額とは、会社からもらう給与から社会保険料（健康保険料、年金保険料）と住民税と所得税と雇用保険料を引いた残りの金額になります。
社会保険料は、どちらも会社と折半するものですが従業員が負担する金額は、２つ合わせてだいたい給料の約１５％となっています。
また住民税は課税標準額の約１０％となっています。なお、この課税標準額とは所得金額ー所得控除の金額ということになります。
また所得税ですが、これは年収が高くなるほど税率が高くなるという仕組みになっていて、これを累進課税制度と呼んでいます。
最後は雇用保険料ですが、これは事業内容によって料率が変わります。
ですが、いづれにしても大した金額ではなくて一般の事業の場合は賃金の0.3％となっています。
以上が、年収から引かれるお金の説明になります。
なお、手取額は、同じ年収でも人によって変わってくるということになっています。
それは配偶者の有無とか年齢の違いとか住んでいる場所の違いとかさらに所得控除の有無などによって手取額が変わってくるからです。
なので、全ての人に当てはまる年収別の手取額を出すことはできないのですが、今回は、独身の方で、年齢は40 歳から 64 歳の間、お住まいは東京で所得控除は基礎控除のみの方をモデルにして、年収別の凡その手取額を出してみました。
その結果、年収100万円の手取率は約83%あるのに、これが年収1000万円になると約73%まで下がり、さらに年収１億円になると49％まで下がるんですね。
つまり、年収１億円の人は、稼いだ金額の半分は、税金や社会保険料で消えてしまう、という事になるんですね。
手取率の差の要因ですが、これは所得税が累進課税制度になっているからという事になります。
つまり、冒頭で申し上げましたように所得税は年収が高くなるほど税率が高くなると言う仕組みになっていることが影響しているんですね。
これは逆に言えば、所得税以外は年収が上がっても、税率は変わらないということですよね。
では、その所得税の税率は、現在どうなっているのか、と言いますと、課税される所得金額が195万円以下だと税率は５％、そして所得が上がるにつれて税率もどんどん上がって、最終的には55%の税率になってしまうんですね。
この差は、本当に大きいと思います。
因みに今回は、会社員の場合で見てきましたが、個人事業主の場合は、さらに手取額が下がることになります。
なぜなら、会社と折半できた社会保険料は、個人事業主の場合、全額自己負担になるからです。
そのような状況があるので、富裕層を中心に、税金の安い海外へ移住する人が増えているのかもしれません。
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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