自民党総裁選への出馬を表明している岸田前政調会長が記者会見を行い、新型コロナに対する政策を発表しました。総裁選に向けた動きが活発化しています。
岸田氏は、「医療難民ゼロ」など、現在起きているコロナ対応の問題解決に向けた政策を訴えました。
自民党 岸田文雄前政調会長
「１つ目（の柱）は“医療難民ゼロ”です。国・地方を通じた強い指揮権限を有する健康危機管理庁を創設いたします」
岸田氏は、「医療難民ゼロ」や「感染症有事対応の抜本的強化」などを政策の柱に掲げた他、経済対策を速やかに実施すると訴えました。また、新たに強い指揮権限をもつ「健康危機管理庁」を設置。法改正も行うとして、菅総理との違いを鮮明にしています。
Ｑ．菅総理、求心力の低下も指摘されていますが、どんな戦略を練っているんでしょうか？
菅総理はまず、党内の求心力回復のため、来週月曜にも二階幹事長の交代も含めた党の役員人事と、それに伴う小幅の内閣改造を行う考えです。永田町では、党や内閣の要職として萩生田氏や河野氏らの起用が取りざたされていますが、党内からは「誰も泥船に乗りたくないので引き受ける人はいないのではないか」などと冷ややかな声も上がっています。
こうした中、小泉環境大臣がけさ、菅総理の元を訪れていて、党人事や総裁選に向け意見が交わされたものとみられます。総裁選まで１か月を切る中、水面下の駆け引きが続くことになりそうです。（02日11:22）
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